【産経】敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定
法制審議会・民法（債権関係）部会が、2月10日開催され、民法の改正要綱原案を最終決定しました。
24日の総会で承認され、法務大臣に答申し、通常国会で審議されます。
主な改正項目は以下の通り
・敷金は、原則借主に返却（経年劣化は貸主負担）
・連帯保証に関しては、経営者以外は、公証人が自発的意思を確認
・支払に関する時効は、5年に統一
・法定利率は、現在の5%から3%に引き下げ、3年ごと見直し
・約款について、買い手の利益を一方的に害する項目は無効
今後、様々な取引を行う上で、これまでとはやり方が変わってくる可能性があります。