【東商】事業承継の実態に関するアンケート調査結果公表

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【東商】東京23区内企業の事業承継の 実態に関するアンケート調査 報告書

東京商工会議所から、「東京23区内企業の事業承継の 実態に関するアンケート調査 報告書」が公表されました。

東京23区内の事業者を対象に、昨年7月に調査を行った結果です。

 

後継者のいる企業は35%、後継候補者がいる企業は26%ある一方、

後継候補者はいないが、事業は継続したい企業は15%あります。

廃業予定も6%あります。

 

後継者の決定は、現社長にとって最も重要な仕事の1つです。

特に従業員がいるケースでは、廃業することはできません。

最近は、親族に後継候補者がいないケースで、M&Aにより会社を譲渡するケースが増えています。

できるだけ有利な条件で譲渡するには、早めの決断・準備が必要となります。

 

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