【経済産業省】消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（6月書面調査）の調査結果を公表します
4月から消費税率が8％へ引き上げられましたが、経済産業省では、転嫁状況を定期的にモニタリングしています。
6月の書面調査の結果が公表されました。
転嫁状況について、
事業者間取引では82．2％、消費者向け取引では72．9％の事業者が「全て転嫁できている」と回答
事業者間取引において、67．7％の事業者が「以前より消費税 の転嫁への理解が定着しているため」と回答
国が本腰を入れて対策を取ったことで、転嫁できている企業がかなり高い割合となっています。
しかし、3.6％の企業が「全く転嫁できていない」と回答
その理由として、51.3%が「自社商品等の競争が激しく、価格を引き上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」と回答
稲盛和夫氏の名言に、「値決めは経営である」というのがあります。
転嫁できない＝値引き です。値引きによって、販売数量が増え、全体として売上が伸びればよいのですが、
販売数量が増えないと、売上が減少し、経営に悪影響が出ることになります。
非常に難しい判断です。