【公正取引委員会】（平成26年5月13日）平成26年4月までの消費税転嫁対策の取組について
政府は、公正取引委員会、中小企業庁を中心に、消費税転嫁対策に力を入れています。
4月までの取組について、公正取引委員会から、公表されました。
中小企業・小規模事業者等へ調査票を郵送する形で、調査が始まっています。
私が代表取締役を務める会社にも、先日調査票が届きました。
調査票の内容はこちら
↓
「中小企業・小規模事業者等（売手側）」向け書面調査（消費税の転嫁拒否等に関する調査）
大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査も行われていて、こちらは報告義務を課しています。
↓
「大規模小売事業者・大企業等（買手側）」向け書面調査（供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査）
その他、立入検査、ヒアリング、指導等も行われていて、勧告や具体的企業名の公表も行われています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。