【時事通信】寄付透明化へ新ルール　企業版ふるさと納税、社名公表も―内閣府 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【時事通信】寄付透明化へ新ルール　企業版ふるさと納税、社名公表も―内閣府

企業版jふるさと納税について、自治体が企業に対し見返りをしたという不適正事例があったことにより、透明性を高めるため、企業名を公表することになるようです。

また、ルール違反した自治体は、2年間は認定を取り消され、再申請できなくなり、企業側も税制優遇を受けられなくなるようです。