国税庁から、「令和６年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
以下の改正が行われています。
- 賃上げ促進税制の見直し
- 特定税額控除規定の不適用措置の見直し
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 研究開発税制の見直し
- 交際費等の損金不算入制度の見直し
- 適格現物出資の見直し
- 暗号資産の評価方法の見直し等
- 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度の創設
- 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し
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