2014年1月20日に産業競争力強化法が施行となり、生産性向上設備投資促進税制が適用となりました。
即時償却または5％の税額控除が受けられます。（2016年3月末まで）
１．最新設備を取得した場合
以下の要件を満たすことを、メーカーから証明書を入手することが必要です。
・最新モデル
・生産性が年平均1％以上
・一定金額以上（例：機械装置160万円以上）
２．利益改善のための設備を導入する場合
以下の要件を満たすことを、公認会計士または税理士の事前確認を受けたうえで、経済産業局へ申請します。
・投資利益率が15％以上（中小企業は5％以上）
・一定金額以上（例：機械装置160万円以上）
ご興味のある方、事前確認が必要な方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
０５４－２６０－６５１７