【日経】外形課税基準、資本剰余金の追加検討　総務省会議 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【日経】外形課税基準、資本剰余金の追加検討　総務省会議

外形標準課税は、資本金１億円超の法人を対象にした事業税で、

所得だけでなく、給与、家賃、利子、資本金などをベースに、課税されます。

対象法人は、2006年のピークから3分の2程度に減っているそうです。

外形標準課税の対象から外れることを目的として減資する法人もあり、

対象を、資本金と資本剰余金の合計額にすることを検討しているそうです。