「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について【金融庁】
2014年（平成26年）1月14日に、金融庁から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表されました。
2月14日まで意見募集が行われます。
適用は、2014年（平成26年）3月期決算からを予定しています。
改正内容は、以下の通りです。
連結財務諸表を作成している会社を主たる対象として、単体開示の簡素化
(1) 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について、会社法の要求水準に合わせるため、新たな様式を規定
(2)注記、附属明細表、主な資産及び負債の内容
・ 開示を免除 （注記（リース、資産除去債務、1株当たり情報など）、主な資産及び負債の内容）
・ 会社法の開示水準に合わせる（例：偶発債務の注記）
・ 非財務情報として開示する（例：配当制限の注記）