【ASBJ】補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」の公表

企業会計基準委員会（ASBJ）から、補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」が公表されました。

現在国会で審議中の2025年（令和７年）度税制改正において、2026年4月1日以後開始事業年度から、防衛特別法人税が導入される予定です。

それを受けて、2025年3月期決算においては、税効果会計において、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異については、防衛特別法人税を考慮した実効税率を使用して、算定する必要があると考えられます。

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