【日本監査役協会】第4回適時調査　内部通報制度の整備状況 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【日本監査役協会】第4回適時調査　内部通報制度の整備状況

日本監査役協会から、「第4回適時調査　内部通報制度の整備状況」が公表されました。

コンプライアンスを推進する上で、内部通報制度は重要な役割を果たします。

調査は、3,000社強から回答を得ています。うち、非上場会社が半数を占めています。

内部公益通報受付窓口を設置している会社は、97％もある一方、

実際の通報件数が0件が、22％あり、実効性が課題となっているようです。

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