【時事通信】２２年度の法人減税、控除最大　賃上げ・研究開発、効果検証急務 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【時事通信】２２年度の法人減税、控除最大　賃上げ・研究開発、効果検証急務

2022年度において、租税特別措置のうち、税額控除における減税額が1兆3,289億円に達し、過去最大になったようです。

内訳は、賃上促進税制で5,150億円、研究開発税制で7,636億円です。

減税に見合う効果があるのかの検証が課題のようです。