日本商工会議所から、「中小企業向け「令和６年度税制改正のポイント」」が公表されました。
改正点は、以下の通りです。
- 事業承継税制（特例措置）における特例承継計画の提出期限の延長（２年）
- 経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の延長（３年）・拡充
- 中小企業向け賃上げ促進税制の延長（３年）・拡充（繰越控除(５年)の創設）
- 中堅企業向け賃上げ促進税制の創設
- 交際費課税特例の延長（３年）・拡充（飲食費上限の引上げ(１万円)）
- 少額減価償却資産の損金算入特例の延長（２年）
- 商業地等に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長（３年）
- イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設
- 地域未来投資促進税制の拡充
- 地方拠点強化税制の延長（２年）・拡充
- 大企業の減資等による“外形標準課税逃れ“に対する措置
- 所得税・住民税の定額減税
- 防衛力強化に向けた財源確保
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