【東京商工リサーチ】「後継者不在率」が初の60％超え 円滑な廃業実務の見直しも必要
東京商工リサーチの調査によれば、後継者不在率が初めて60％を超えたそうです。
中でも、代表者が80歳以上の企業で、23.83％の企業が後継者不在となっています。
また、産業別にみると、情報通信業が77.33％となっていますが、これは代表者が比較的若いことが原因と考えられます。
特に中小企業では、代表者の存在は大きく、代表者の体調不良や死亡という有事に、会社が大きな影響を受けることを示しています。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。