【ASBJ】実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表
2023年（令和5年）度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する税制が導入される予定です。
グローバル・ミニマム課税は、多国籍企業において、各国ごとに最低税率15％を確保するもので、子会社で15％を下回る場合、親会社において差額を負担することになります。
企業会計基準委員会（ASBJ）では、グローバル・ミニマム課税制度を前提として税効果会計を適用するか否について検討を重ね、この度、当面の取扱い（案）を公表しました。
3月3日まで意見募集しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。