【日経】生前贈与しやすく、少額なら申告不要に 政府税調で議論
【内閣府】第22回 税制調査会（2022年11月8日）資料一覧
年末の税制改正大綱公表へ向け、税制調査会の議論が続いています。
相続時精算課税について、一定の少額以下は課税しないことが考えられる、という意見が出ています。
現行制度では、贈与の累計が2,500万円を超えると、超えた部分に対し、20％の税率により贈与税が課されます。このため、2,500万円を超えていると、ある年の贈与額がどんなに少額であっても、申告納税が必要となります。
また、教育資金や結婚・子育て資金に係る非課税措置については、利用者が減少している状況もあり、廃止する方向のようです。
今後の議論の行方に注目です。