【共同通信】日本郵便、税滞納者の転居先住所提供へ

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【共同通信】日本郵便、税滞納者の転居先住所提供へ

【総務省】郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第3回）配付資料

日本郵便が業務上把握した情報を、自治体など第三者へ提供することが出来るようになります。

  • 税滞納者の住所
  • 大規模災害の被災者の住所
  • 判決を強制執行する場合の相手先の住所

といった場合に限られるそうです。

年内をめどに改正が行われるそうです。