特例承継計画の提出期限が1年延長されました

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【中小企業庁】法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定

2022年（令和4年）度税制改正により、

法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限が1年延長され、

2024年（令和6年）3月31日

となりました。

なお、特例事業承継税制の適用期限は、2027年12月31日のまま変更ありません。