【産経】与党税制大綱決定、減税効果１千億円台後半 賃上げ税制強化に重点
10日に、2022年（令和4年）度与党税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
- 賃上げ税制に関し、大企業は最大30％、中小企業は最大40％の税額控除
- 住宅ローン控除に関し、控除率1％→0.7％、期間10年→13年、所得要件3,000万円以下→2,000万円以下
- 法人版事業承継税制の特例計画提出期限を、1年延長し、2024年（令和6年）3月末まで
- 登録免許税、自動車重量税のキャッシュレス納付制度創設
- 電子取引に係る電子データの保存義務の2022年（令和4年）1月1日からの適用開始に関し、2年間の経過措置が講じられる
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