【日商】「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について

日本商工会議所から、「「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果」が公表されました。

消費税インボイス制度については、2023年10月1日から始まります。

調査結果によれば、約6割が準備が進んでいなく、売上高1千万円以下では7割超で進んでいないということです。

また、課税事業者の2割超が免税事業者との取引を見直す意向、ということです。

制度が始まると経過措置を経て、課税事業者のうち登録事業者からの仕入のみ仕入税額控除が出来、登録事業者以外からの仕入は仕入税額控除が出来なくなります。

このため、免税事業者（登録事業者以外）との取引に何らかの影響があると思われます。

準備が進んでいない理由に、制度がよく分からないという回答が4割超あったそうです。

専門家へ問い合わせるなどして、制度の理解、準備を進めるようにしましょう。