【国交省】全国全用途平均で６年ぶりに下落、コロナ禍の影響は用途や地域で異なる～令和３年地価公示～
【共同通信】公示地価、6年ぶりマイナス コロナ禍でリーマン以来の下落幅
国土交通省から、2021年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で６年ぶりに下落に転じました。
三大都市圏では、全用途平均及び商業地が8年ぶりに下落に転じました。住宅地も下落に転じました。
地方四市 （札幌・仙台・広島・福岡）では、全用途平均・住宅地・商業地いずれも上昇を維持しましたが、上昇幅は減少しました。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。