【日商】「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果について

日本商工会議所から、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」が公表されました。

コロナ禍において、売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにしている傾向があるようです。

また、株価高が事業承継のネックになっているようで、約半数が事業承継税制の利用を検討しているようです。

M&Aも、事業承継の受け皿になってきているようです。

事業承継税制の特例措置を利用する場合には、2023年3月31日までに事業承継計画を提出する必要があり、2027年12月31日までに承継する必要があります。

企業によって、事業承継税制を使った方がいい場合と、使わない方がいい場合とがありますので、早目に専門家にご相談下さい。