【国税庁】「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について（情報）
国税庁から、「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例が、公表されました。
配偶者居住権は、4月1日から施行された民法改正により創設された制度で、
残された配偶者が被相続人の所有する建物（夫婦で共有する建物でもかまいません。）に居住していた場合で、
一定の要件を充たすときに、被相続人が亡くなった後も、配偶者が、賃料の負担なくその建物に住み続けることができる権利を言います。
配偶者居住権の消滅により対価を取得した場合などに、取得費を計算する際の記載例となります。
該当する方はご覧下さい。