【毎日】固定資産税に軽減策　税制改正、政府与党方針　商業地限定か、宅地も対象か綱引き

固定資産税評価額は3年に1度見直されます。

2021年度は見直しの年ですが、参考とするのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年1月1日時点の地価公示となるため、負担軽減を求める声が挙がっていました。

負担軽減に関し、総務省は商業地に限定、国土交通省は住宅地まで広げる、と綱引きしているようです。

今後の議論の行方に注目です。