6月19日には、都道府県をまたぐ移動の自粛が解除され、プロ野球も開幕し、以前の生活も少しずつ取り戻しはじめています。
飲食店を始め、営業自粛等により、しばらく売上が落ち込んでいたのが、元の水準に戻るには、まだ時間がかかると思います。
その間、家賃や人件費などの固定費は発生します。
そこで、自民党の家賃支援策に関するプロジェクトチームは、
家賃支援策として、企業は最大600万円、個人事業主は最大300万円支給することに決めたようです。
対象は5月～12月の売上が、単月で前年同月比半減、あるいは3ヶ月連続で前年同期比3割以上減少した事業者です。
その証明は必要になります。
また、申請時に直近3ヶ月分の家賃の支払証明が必要になります。
今後政府から、具体的な申請方法が提示されると思います。