9月3日に、デジタル・ガバメント閣僚会議が開催され、
マイナンバーカードの普及等に向けた取組について討議され、スケジュールが示されました。
来年には、マイナンバーカードを利用した全国共通の自治体ポイント「マイナポイント」による消費活性策が始まります。
再来年には、健康保険証としての利用や、確定申告における医療費控除での利用が可能になります。
また、地方公務員への取得推進も行われるようです。
現時点でも、コンビニエンスストアで、住民票の交付を受けることが出来ます。
【日経】マイナンバーでポイント還元、全国共通のしくみに ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】
