【JICPA】中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」の公表について

日本公認会計士協会から、「中小企業施策調査会研究報告第4号『「保証人の資力に関する情報」

における公認会計士による実務』」が、公表されました。

公認会計士が実施する手続きの例や様式などが、掲載されています。

「経営者保証に関するガイドライン」において、事業再生等が開始された場合に、

保証人等に対し、一定の資産を残すことを、検討することとされています。

今回公表された研究報告は、保証人等が開示した自らの資産の情報を、

公認会計士が、「合意された手続き」を実施することで、

信頼性の向上に資するものと位置づけています。