【日経】車・住宅で1670億円減税 消費税増税対策で 与党税制改正大綱を決定
12月14日に、平成31年度税制改正大綱が、公表されました。
来年10月1日に、消費税率を10％に引き上げることが決まっていて、
それに伴う景気対策等、少子高齢化が進む中で、潜在成長率を引き上げるための「生産性革命」、「人づくり革命」、地方創生推進のための税源偏在の是正、
経済社会の変化や国際的な取り組みの進展等を踏まえた新たな課税についての検討、
などの観点から、取りまとめられました。
主な改正点は以下のとおりです。
- 2019年10月1日～2020年9月30日に自動車を取得した場合、環境性能割を1％軽減
- 2020年末までに消費税率10％の住宅を取得した場合、住宅ローン減税の期間を13年に延長
- 個人事業者の事業承継税制（納税猶予）を導入
- 中小企業投資促進税制等を2年延長
- ふるさと納税の見直し
- 教育資金一括贈与の非課税措置について、所得制限（1,000万円）を設ける
- 未婚のひとり親に対して住民税非課税措置
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