【経済産業省】FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応を決定しました
太陽光発電の固定価格買取制度について、2012年度～2014年度に認定されたものは、高い買取価格となっていました。
＜買取価格＞
- 2012年度 40円/kWh
- 2013年度 36円/kWh
- 2014年度 32円/kWh
- 2015年度 27円/kWh
- 2016年度 24円/kWh
- 2017年度 21円/kWh
- 2018年度 18円/kWh
この権利を獲得したまま未稼働となっているものが、合計2,352万kWあります。
国民負担を抑制する方針から、未稼働となっているものの買取価格を減額する方針を、10月に打ち出していました。
しかし、今回事業者の反発などから、見直しされることになりました。
来年（2019年）3月末までに着工申し込みが受領されれば、
これまで通りの調達価格が適用され、4月1日以降になると2年前の年度の調達価格が適用されることになります。
なお、２MW以上の大規模事業については、さらに半年猶予され、2019年9月末、
条例に基づく環境アセスメントの対象事業については、1年猶予され、2020年3月末が期限となります。