【時事通信】国際課税強化を明記＝行き過ぎ避け、柔軟対応－税制改正
例年税制改正大綱が公表されるのは、12月10日前後ですので、今年もその時期が近づいて来ています。
その中で、国際課税強化方針を盛り込むようです。
先日公表された「平成29事務年度 法人税等の調査事績の概要」では、
海外取引等に係る調査で、3,670億円の申告漏れ所得を把握し、源泉所得税等で78億円を追徴課税した、と公表されていました。
今回の税制改正においては、多国籍企業の課税逃れを防止するため、外国子会社への利払いに対する課税などを強化するようです。