平成29事務年度（平成29年7月～30年6月）の所得税などの調査結果によれば、
富裕層の申告漏れ所得は前年比51.9％増の670億円となったようです。
民泊、仮想通貨、海外取引などによる申告漏れの例が挙げられています。
国税庁では、先日、海外64ヶ国・地域から、55万件の金融口座情報を入手しています。
これは、2014年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した「共通報告基準」（ＣＲＳ）に基づく仕組みで、
今年は102ヶ国・地域が参加しています。
国際的な租税回避や富裕層の財産隠しの防止、把握に役立てる目的があるようです。