【日商】中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について
来年（2019年）10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、同時に軽減税率が導入されます。
また、区分記載請求書等保存方式が導入されます。
軽減税率対象品目を販売している会社・個人事業主は一部ですが、
仕入・購入している会社・個人事業主はほぼ全てかと思います。
従って、軽減税率制度及び区分記載請求書等保存方式への理解、及び準備が求められます。
しかし、この度の日本商工会議所の調査では、約８割の中小企業が、
準備に取り掛かっていない、という結果が出ました。
導入直前になりますと、システム改修が間に合わない可能性があります。
また、補助金も出ますので、早目に制度の理解、準備に取り掛かる必要があります。
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なお、各税務署では、説明会を開催しています。
1時間程度ですので、お近くで開催される際には、参加をご検討下さい。
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