【日経】低年金者給付 前倒し浮上 消費増税対策、財源など課題
【日経】消費増税、中小企業の価格転嫁を支援 政府「転嫁カルテル」容認 政府、企業間取引で買いたたき防ぐ
来年（2019年）10月1日に消費税率を10％へ引き上げることが予定されています。
消費税率の引き上げは、以下の問題点が指摘されています。
- 低所得者ほど負担が重くなる、逆進性の問題
- 価格転嫁ができない、という問題
- 消費税率引き上げ直前に駆け込み需要があり、引き上げ後に反動減となり景気に影響を与える、という問題
これらに対し、政府は様々な施策を検討しているようです。
- 年金生活者支援給付金・・・世帯全員住民税非課税で、年間78万円より低所得者に対し、月5千円
- 65歳以上の介護保険料の軽減対象拡大
- 中小企業が業界ごとに価格転嫁するカルテルを容認
- 「転嫁Gメン」の体制強化
今後も様々な情報が発信されると思いますので、アンテナを高くして、
対応が必要なものについては乗り遅れないようにしましょう。