【日経】法人県民税を優遇　新潟県、研究所転入など対象 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【新潟県】本社機能を県内へ移転する企業に対し県税優遇措置を拡充する条例改正案が６月県議会で議決されました。

新潟県では、本社機能の移転・拡充により、税制優遇を受けられることになります。

特に、法人県民税の優遇は、全国で初めてのケースです。

例えば、東京23区から本社機能を移転すると、

不動産取得税が全額免除、事業税が3年間全額免除、法人県民税が超過税率分3年間2分の1

となります。

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