【個人情報保護委員会】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A
個人情報保護委員会では、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」
などを公表していますが、6月8日に一部改正がありました。
＜主な改正内容＞
- 従業員ごとに利用目的を特定して通知する必要はなく、事業者の利用目的を特定しまとめて通知することが可能
- その方法は、社内LAN、自社HPへの掲載、書面による明示などが考えられる
- 不動産の賃貸借の場合で、支払調書を提出しない場合には、マイナンバーの提供を求めることができない
- マイナンバーの提供を受けられない場合の取扱いについては、国税庁「法定調書に関するFAQ」に合わせて改正
大企業だけでなく、中小企業も対象となりますので、よく理解して、取扱いを誤らないようご注意下さい。