東京商工リサーチの調査によれば、2017年の全国社長の平均年齢は、
前年より0.26歳延び61.45歳で、調査開始以来、過去最高齢となったようです。
また、休廃業・解散件数は2万8,142件と倒産の3.3倍に達したようです。
後継者が不在で、やむを得ず、休廃業・解散をしたケースが多いのでしょうか。
また、年齢と業績との関係では、以下のような結果が出ています。
「社長年齢と業績の関係では、70代以上は「減収」、「赤字」の割合が最も多い。
「連続赤字率」も10.7％に達し、社長が高齢化するほど業績に負の影響を与えていることがわかる。」
事業承継は、今や国を挙げて取り組んでいる問題です。
2018年度の税制改正により、事業承継税制は大幅な要件緩和が予定されています。
事業承継は、社長になった時から考えるべき、重要な課題です。
休廃業・解散を選択する前に、M&Aという手段もあります。
事業承継に関しては、是非、専門家や、各地の商工会議所等に設置されている窓口へご相談下さい。