【日経】社外取締役の義務化焦点 会社法改正試案 企業、提案制限は歓迎
法制審議会の会社法制部会において、会社法改正案が検討されています。
今回の主な改正試案は、主に以下の3点が挙げられています。
- 株主が提案できる議案を5または10に制限
- 社外取締役に関して義務化
- 招集通知の発送期限を、3～4週間前に早める
社外取締役と招集通知の発送期限に関しては、現行案も併記されているようです。
株主への情報開示の促進、企業の手続の合理化、ガバナンスの強化など、
時代に即した改正が検討されているようです。
今後の動向に注目です。