【JICPA】中小企業施策調査会研究報告第３号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」
日本公認会計士協会から、
「中小企業施策調査会研究報告第３号『公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について』」
が、公表されました。
以下の内容が記載されています。
- 廃業支援の必要性と方向性
- 現状分析と事業継続・廃業の検討
- 会社再建に関する手続等
- 廃業に向けた手続等
公認会計士向けですが、事業承継支援に関わる人や、社長や後継者など当事者にとっても、参考になると思います。
また、この報告書は、廃業支援、手続きについても記載されています。
他ではあまり見かけませんので、やむなく廃業を選択する場合に、参考にして下さい。
それから、よろず支援拠点、事業引継ぎ支援センターの活用についても、記載されています。
よろず支援拠点は、国が全国各都道府県に1箇所以上設置している、中小企業等の経営相談所で、
事業引継ぎ支援センターは、国が全国各地に設置している、中小企業等の事業承継、
特にM&Aに関する相談を受ける機関です。
事業承継に関しては、経営者の高齢化が進み、国を挙げて取り組む必要がある、重要な問題となっています。
平成30年度税制改正においても、事業承継税制の改正が盛り込まれ、条件が大幅に緩和されています。