【産経】高所得者の増税検討 宮沢洋一・自民税調会長、３０年度税制改正で
2018年（平成30年）度税制改正大綱は、例年通りですと、約１ヶ月で公表されます。
13日に宮沢自民党税制調査会会長の記者会見があり、税制改正の方向性が一部見えてきました。
- 高額所得者の所得税増税 （ 給与所得控除や年金控除の縮小）
- 事業承継税制の拡充
- 賃上げ企業に対する法人税優遇
給与所得控除に関しては、最近改正が続いていますが、現状年収1000万円超の場合の220万円の控除額が、
まだまだ高いと見ているようです。
給与所得控除と年金控除に関する、現在の制度は、以下をご覧下さい。
【国税庁】タックスアンサーNo.1600 公的年金等の課税関係
事業承継税制の拡充に関しては、以下をご覧下さい。
【読売】中小・零細企業の「代替わり」税優遇を拡大へ【2017年11月6日付ブログ】
賃上げ企業に対する法人税優遇に関しては、3％の賃上げを実施した企業が対象となる、といった報道がされています。