【日経】法人税電子申告を義務に　19年度にも、事務負担軽く

e-Tax=国税電子申告・納税システムは、2004年に導入されました。

法人税、所得税、消費税、贈与税などの申告を、会社・自宅にいながらインターネット上でできる、というものです。

2015年（平成27年）度の調査では、所得税は約半分、法人税・消費税は約4分の3の利用率となっています。

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ただし、資本金１億円以上の大企業に限ると、約半分の利用率です。

大企業は、独自のシステムを持っていて電子申告に対応できない、一部自治体において、地方税の申告を紙で求めるとことがある、といった理由で、利用していないケースが多いと思われます。

今後、これら大企業に対し、電子申告を義務化する方向のようです。

6月末までに具体案を詰めて、来年度税制改正大綱に盛り込み、再来年2019年（平成31年）度からの義務化となるようです。

システムが理由で利用していない企業は、システム改修の必要があります。

今後の動向に注目です。