【JICPA】「株式会社東京証券取引所の決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについて（決算短信・四半期決算短信に監査及び四半期レビューが不要であることの明確化）」の公表のお知らせ
先日、東証から、（四半期）決算短信の記載事項の見直しについて、公表されました。
これは、ディスクロージャー・ワーキンググループ報告に基づくもので、
決算短信、有価証券報告書、会社法計算書類・事業報告等の重複部分を改め、作成者の負担を軽減すると共に、
投資家等利用者にとっては、より効率的に有用な情報を入手できるよう見直されるものです。
具体的には、サマリー情報と呼ばれる、売上高や利益等の数値が記載されていて、
これまで決算短信の表紙になっていた部分の記載が、義務から要請に変わりました。
また、決算短信には監査の対象外である旨の記載がされます。
これに関しては、日本公認会計士協会から、会員（公認会計士等）向けに公表された文書にも、注意喚起がなされています。
そして、会員（公認会計士等）に対し、
決算短信に関しては、会社の責任において、速報値を作成し、早期開示を促し、
会社法計算書類や有価証券報告書については、十分な時間を確保して、高品質な監査を実施することを求めています。
これまでは、会社法監査（計算書類等に対する監査）終了後に決算短信を公表している企業が4割もありました。
今後は、どのように変わっていくのか、注目されます。