【国税庁】「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係
確定申告のシーズンです。
昨年中にふるさと納税をされた方で、ワンストップ特例制度を使わない方は、確定申告の準備を進められていると思います。
さて、謝礼が目的で、ふるさと納税をされる方もいるかと思います。
近頃は、謝礼が豪華すぎて、問題視されることもあります。
この謝礼に関する課税関係については、国税庁から質疑応答事例が出ています。
「寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。
なお、その年中に他に一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。」
一時所得＝（収入）ー（その収入を得るための支出）－50万円
一時所得の半額を、給与所得など他の所得と合算して、税金を計算します。
申告漏れにならないよう、ご注意下さい。