現在、株主総会の招集通知の電子化は、個別の株主の承諾が必要なため、上場企業でも進んでいません。わずか3%だそうです。
多くの企業が利用している、計算書類等のWEB開示制度とは異なっています。
こちらは、招集通知自体は郵送されていて、一部情報の詳細がWEB化されているだけです。
海外投資家などから、議案を検討する時間を確保したいという理由から、招集通知の電子化への要望もありました。
今回、ネックとなっている個別の株主の承諾をなくし、同意なく電子化できるように、法制審議会へ会社法改正を諮問するようです。