【中小企業庁】平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります
事業承継税制・金融支援の認定や報告等については、
従来は、全国に9箇所あります経済産業局が窓口でしたが、
4月１日からは、各都道府県が窓口になります。
事業承継税制は、後継者が自社株を承継する際の相続税や贈与税の納税猶予制度のことです。
金融支援は、事業承継時の資金繰り支援として、中小企業信用保険法の特例や日本政策金融公庫法の特例を受けられます。
事業承継は大変重要です。
株式の承継に関しては、思った以上に株価が高く、贈与税も多額になり、躊躇するケースもあります。
しかし、そのまま放って置くわけにはいきませんから、ある程度長いスパンで検討していく必要があります。
税額の計算やシミュレーションなどは、複雑ですので、専門家にご相談下さい。
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