【日経】中小減税特例を２年延長　法人税15％維持政府・与党方針

現在、資本金1億円以下の中小企業等は、

年800万円以下の所得金額については、法人税率が15％となっています。

法人税法では19％と規定されていますが、

租税特別措置法において、平成 29 年3月31日までの間に開始する事業年度については、15％にすると規定されています。

このままでは、平成30年4月１日以降開始事業年度は、法人税法に規定する19％に戻り、増税となります。

しかし、今年度の税制改正を検討する過程で、中小企業の業績回復が大幅に遅れていることなどを理由として、

15%とする措置を2年間延長する方針のようです。