【国土交通省】平成28年都道府県地価調査を公表しました

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【国土交通省】平成28年都道府県地価調査を公表しました

【日経】基準地価、商業地9年ぶり上昇 訪日客効果などで

【日経】基準地価、全用途なぜ下落 公示地価と異なる動き

 

9月20日に、平成28年都道府県地価調査=基準地価が公表されました。

7月1日時点の土地の価格になります。

今年は商業地が上昇したものの、全用途では下落となっています。

さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。

「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。

「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、

「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。

「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、

前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を7月上旬に公表されます。

後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。

次回は、平成30年に公表されます。