【日経】債務者口座、裁判所が特定 民事執行法改正へ 養育費や賠償金、不払い防止
法務省は、民事執行法の見直しを、法制審議会に諮問したそうです。
再来年（2018年）以降の改正を目指しているそうです。
見直し内容は、民事裁判により、支払義務が生じながら義務を果たさない債務者の預金口座情報を、裁判所が銀行に照会できる制度の創設です。
これまでは、債権者が自力で金融機関の支店を特定することで、差押が可能でした。そのため、債権者に負担が掛かっていました。
債権者にとっては、ありがたい制度です。
制度創設後は、迅速に有効活用したいですね。