【内閣府地方創生推進事務局】第38回認定 地域再生計画の概要
【時事通信】企業版ふるさと納税に１０２事業＝まちづくりや６次産業化－内閣府
企業版ふるさと納税に、6件81市町村が申請していた102事業が認定されました。
（認定事業は上記リンク先を参照）
例えば、松本市は、県営松本空港を利用した「観光誘客『九州戦略』プロジェクト」
夕張市は、児童館や図書館などを集約した拠点施設を整備。家具小売り大手企業が、総額5億円を寄付するらしいです。
静岡県藤枝市は、「藤枝独自のサッカー環境づくり」により雇用の場の創出と定住・来訪人口の拡大を図ることを目的とする事業です。
企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税と異なり、地方創生が目的で、認定された事業に対する寄付が、優遇措置の対象になります。
優遇措置ですが、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄附額の３割税額控除されます。
これまで通り、損金算入された上、税額控除されることになります。