【経済産業省】「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書を取りまとめました

経済産業省では、昨年11月から6回にわたり「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」が開催され、報告書が公表されました。

この研究会では、企業による情報開示の充実、及び株主の議案検討時間の確保を目的として、様々な提言がされています。

その1つとして、株主総会招集通知の原則電子化が挙げられています。

電子化することで、企業側はコスト削減ができ、紙面による情報量の制約からも解放されます。

また、早期の開示により、株主の議案検討時間が長く確保できることになります。

その他、株主総会の開催時期に関する提言・問題点の整理もされています。

この報告書は、国内外の状況を調査した上で、まとめられていて、提言は、企業側、株主側双方にとってメリットのある内容です。

実現に向け、法整備等、早めに進めてほしいですね。