日本司法書士連合会から、「放っておけない空き家の話」という小冊子が公表されました。
近年、古い空き家が倒壊の可能性があり、近隣住民にとって危険ということで、話題となっています。
そのため、様々な施策が公表されています。
税制面では、以下の2点があります。
１．従来は、空き家に係る固定資産税等が減免されていたのが、
特定空き家に関しては、減免措置がなくなります。
２．相続した空き家を売却した場合、譲渡所得から3,000万円控除されます（2016年4月1日～）
空き家をお持ちの方は、早めの対策を、
空き家を相続された方は、上記特例の活用をご検討下さい。